●無相庵のはしがき
昨年末の衆院選（１２月１４日）で自民党が圧勝してからの安倍首相や政権の言動、国を治める有り方や姿勢に不信感と危うさを感じて来ました。
沖縄の知事選で、自民党政権が進めようとしている普天間基地の辺野古移設に反対する新しい知事になって（１２月１０日）から、あからさまに、沖縄への予算を削ったり、知事との面談を未だに持たないとか、また、
衆院選で全４小選挙区での自民党敗北と云う沖縄県民の民意を無視する発言をしたり、沖縄を冷遇する安倍政権の有り方に、子供っぽささえ感じ、こんな政権、こんなリーダーに日本国を任せられないと思い始めていました。
そこへ、１月１４日の神戸新聞に、ノーベル賞作家の大江健三郎氏が安倍首相に危機感を抱いて国民に訴える大事なメッセージが掲載されました。
これは是非紹介し、私たち国民がこの大江氏の批判を共有しなければならないと思い、コラムにさせて頂くことに致しました。
民主党政権（２００９．９．１６～２０１２．１２．２６）から自民党政権（２０１２．１２．２６～）になって、最も変わった事は政権与党の纏まり具合だと思われます。民社党政権では小沢さんが居た所為か、首相の力が弱かったように思います。
自民党政権では、大臣に重大な失言や不祥事等の問題が生じても政党内部であからさまに安倍さんを批判する動きや声は上がりません。おそらく、自民党の国会議員、地方議員、全国の党員サポーター、そして長老達も、安倍さんに自民党を導いて貰お
うと云う意見で一致しているのだと思われます。自民党が安倍さんに自民党の命運を任せる事に私たち外部の者が文句を言う必要は有りません。しかし、安倍さんに私たち国民が、日本国を任せて良いかどうかに付いては、
国民はもっと真剣に考えなければならないと思います。
大江健三郎氏の「知性が健全であるためには『おまえは間違っている』と、常に批評する人が必要です。人間に、過ちを犯さない地盤があると考えることはできない」と云う発言はとても重いものがあると思います
戦後７０年間、戦争で一人の命も失わず、また奪わずにも来た日本がこれからの７０年も同じ国であり続ける為に、今こそ、日本国民ひとり一人が安倍さんに日本国の行末を託して良いものかどうかを考えねばならないと思い、
大江健三郎氏の見解のコラム化を決めました。
以下は、各項目【（１）～（４）の例えば、憲法改正等）】に続く〝―・・・・〟は、共同通信記者（上野敦氏）の質問、それに続く「 」内が大江氏の回答、と云う形で新聞記事から転載させて頂きました。
また、１月１５日の神戸新聞に『安倍首相、改憲「自然なこと」（維新の協力にも期待）』という見出しの、これまた安倍首相が招く日本の危機を思わせる記事が掲載されましたので、合せて、紹介させて頂きたいと思います。
●大江健三郎氏へのインタビュー記事転載
（１） 憲法改正
―安倍晋三政権が〝信任〟された昨年末の総選挙をどう見ますか？
「安倍首相は昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定だけで決めてしまった。明らかな国会軽視であり、民主主義に反することです。今年はこれを法制化していく。さらに憲法改正を言い出さないはずがない。
そうなれば国会の中でも外でも大いに討論されることを期待いたしますし、民主主義、平和主義を守るためには、今の憲法を持たなければいけないと私は言い続けます。もし日本がどこかで戦争に踏み出してしまったら・・・。
これほど大きな危機は曾（かつ）て無かった」
（２）時代の精神
―大江さんにとつて「戦後」とは、どのようなものですか？
「私は森に囲まれた四国の村で生まれ、終戦のときは１０歳でした。それまでは国民学校で軍国主義的な教育を受けていた。２年後に新しい憲法が施行され、教育基本法も出来て、新制中学に通うことになった。
憲法１３条の条文「すべて国民は、個人として尊重される」を先生が黒板に書いたことに強い印象を受けた。戦争に行かなくてもいい。質問すれば先生は答えてくれる。民主主義の時代というものはいいなあと思いました。
戦争が終わって１０年ぐらいが戦後らしい時代。私にとっての『時代の精神』は『戦後の精神』です」
―安倍首相は「戦後レジーム（体制、制度、政治形態のこと）からの脱却」を掲げていますが、如何お考えになられますか？
「平和主義、民主主義を真っ直ぐに立てていたあの時代のことを、良くない時代だったと言っているわけです。大きな被害を受けた後、民主主義の原則にのっとった教育や社会精神をつくった。
日本が国際的に注目されている中心にあるのは、平和主義の憲法を持ち続けたことへの尊敬です。憲法を守り、平和だったこの７０年がどれほど大きなことだったか」
―安倍首相の「積極的平和主義」という言葉をどう感じますか？
「安倍氏は言葉を自分流の意味で使い、それが正しい言葉として受け止められるように演出している。その例が『積極的平和主義』。いったん戦争が始まってしまえば積極的も消極的もない。平和主義か戦争主義のどちらかです」
（３）本質的なもの
―大江さんの最新の長編小説「晩年様式集（イン・レイト・スタイル）」で、大江さんの分身である主人公が「次の世代が生き延び得（う）る世界を残す、そのことを倫理的根拠としてやっていく積りです」と表明されていますが？
「作家ミラン・クンデラが評論の中で、人間が生きて行く上での一番人間らしい『本質的なもの』として『モラル』という言葉を使い、私は感銘を受けた。今この世界に生きていることが本質です。
次の世代が生きていけるように、この環境を渡すことが根本的なモラルなのです」
―近く、九州電力川内原発の再稼働が予定されていますが？
「福島からは多くの人が避難した。原発は『本質的なモラル』に反するものです。人間には核分裂を完全にコントロールする能力はない。安倍氏が汚染水の問題で『状況はコントロールされている』と言ったのは根本的な嘘（うそ）です」
―それは、東京五輪招致の場での表明でしたね・・・。
「あれは日本的な誇張法だといわれて、世界が日本のやることを信用しなくなる危機だと思います。日本人は間違った言葉の使い方で自己主張をする、本質的にモラルに欠ける人間だと・・・。
今後、いつどういう原発事故が起きるか、さらに日本が世界中の信頼を完全に失うのかという二重の危機にあります」
（４）健全であるために
―知性というものが危機を回避することに役立つでしょうか？
「いま、知性主義が軽んじられ、信用されなくなっているといわれています。ただ知性というのは本質的にもろいものを含んでいる。高い知性があるはずの人間が歴史上、広島や長崎への原爆投下をはじめ、大きな過ちを犯してきました。
知性が健全であるためには『おまえは間違っている』と、常に批評する人が必要です。人間に、過ちを犯さない地盤があると考えることはできない。知性は本質的に信用できないというところから始めなくてはいけないと思っています」
―希望を見い出すことは出来るでしょうか？
「今年、もし日本政府が方針を根本的に転換して、全ての原発の再稼働を断念し、長い時間をかけて破棄していくと決めることがあれば、僕が死ぬまでに感じる一番大きな喜びになる。
戦後７０年で人間が行った最も悪い決定というのが原発。今年、日本人ができる大きな決断は、原発の再稼働をやめるということでしょう」
●神戸新聞記事―『安倍首相、改憲「自然なこと」（維新の協力にも期待）』の転載
安倍晋三首相は１４日、関西テレビの番組に出演し、憲法改正に強い意欲を表明した。
「２１世紀における日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ。憲法を変えていくのは自然なことだ」と述べた。改憲に前向きな維新の党の協力に期待も示した。
昨年の衆院選期間中や投開票直後は国民理解の必要性を強調する発言が目立っていた。この日の発言は自民党が党是とする自主憲法制定を追及する姿勢を明確にした。現行憲法について「成立して７０年近くになる。
占領下でできた経緯があり、日本人が自らの手でつくったとは言い難い。私たち自身の手で書いていく精神こそ、新しい時代を切り開くことにつながる」とも指摘した。
改憲の国会発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要となる。これを踏まえ、首相は「改憲は自民党一党や与党だけでできるものではない。維新の党やほかの党にも賛成してもらえれば、ありがたい」と語った。
環境権新設などが取り沙汰される憲法改正項目の絞り込みに関しては与野党の議論を見守る構えを見せた。
改憲に必要な国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から施行４年後に「１８歳以上」へ引き下げる改正国民投票法が昨年６月に成立した経緯から「必要な手続きは整っている」とも訴えた。
首相は自民党が大量の議席を確保した衆院選直後の記者会見で「最も重要なのは過半数の国民の支持だ」と述べていた。
●無相庵のあとがき
昨年末の衆院選に自民党が掲げた選挙公約『日本再生には、この道しかありません』を是非ご覧下さい。雇用創出、女性が輝く社会、地方が主役、復興の加速等、
国民が喜びそうな公約が満載です。その中に、日米同盟の強化、２０１７年の４月から消費税１０％への引き上げ、原発再稼働、法人税減税、憲法改正等、私たち一般庶民にしわ寄せが来るであろう公約を紛れ込ませています。
憲法改正などは一番末尾に書き添えている程度です。
そして、安倍さんは大勝した選挙後の記者会見で、「全ての公約が国民に信任された」と言い放ったのです。これ等は、どの政治家にも有り得ることで、許す事と致しましょう。
でも、決して許してならないのは、アメリカやイギリスに同調して、テロリスト集団との戦争に巻き込まれることです。
数日前にフランス・パリで起きたテロ事件は、イスラム教過激派が、預言者ムハンマド（私はマホメットと習いましたが・・・）を侮辱する風刺画を掲載した週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社を狙ったものでしたが、それに対しまして、
西側諸国の大統領や首相等のトップ達は、「言論の自由を守らねばならない」「テロに屈しない」と声を揃え、抗議デモにも参加しています。
安倍首相も「言論の自由、報道の自由に対するテロを断じて許さない」とシャルリー・エブド社襲撃事件を非難するコメントを発表したとされます。
私はテロを容認する積りは決してありませんが、テロに屈しないと云うことは、テロリスト集団を武力で鎮圧すると云うことです。この姿勢では、人類から、世界から、永遠に戦争は無くなりません。
現実的では無いと言われる事を承知で申します。今こそ、大江健三郎氏の言われる人類の転換期です。Ｇ８等先進国が、弱者の言い分、後進国の言い分、テロリストの言い分、価値観の異なる相手の言い分を聞ける、
〝智慧のあるヒト〟ホモサピエンスの真価を発揮する転換期にしなければならない時ではないかと思うのです。その為に仏教国日本が果たすべき責任があると私は思うのです。その役割を果たしてくれるリーダーの出現を心待ちしたい思います。
大江さんが感銘を受けた『モラル』を果たすとは、〝いのち〟を後代に繋ぐ為に、この転換期に、為すべき事を為すことだと思います。
帰命尽十方無碍光如来ーなむあみだぶつ
人口約７０億人といわれる世界で、キリスト教に次いで信仰されているのがイスラム教です。「ムスリム」とよばれる信徒は世界で５人に１人の割合（２１．０％）に上ります。
